経済のグローバル化、少子高齢化、若年労働人口の減少、高齢労働問題・外国人労働者の増加などが、労働市場の構造変化をもたらし、様々な問題が発生しています。非正規社員の激増、賃金格差の拡大が社会問題として注目される一方、正規社員も、技術革新、処遇制度変革などにより、能力、業績を厳しく問われ、配置転換や早期退職などを迫られています。

　また、職種変更などで今まで積み上げてきたキャリアが陳腐化し、思い描いてきた人生計画が崩れてしまう「キャリアショック」に遭遇した労働者は少なくありません。右肩上がりの時代でなく、変化の時代は企業内だけでなくどこでも通用するエンプロイアビリティ（雇用される能力＝企業内外を越えた労働市場におけるビジネスパーソンとしての価値）やコンピテンシー（高業績者の行動特性＝「親密性」「傾聴力」「ムードメーカー」「計数処理能力」「論理思考」など、具体的な行動で評価される）を身につけ、企業に依存せず自立出来るように備えておくことが求められています。しかし、その具体的な方策は、労働者も企業も未経験であり、再就職などの進路選択も実際には難しく、手探りで暗中模索しているというのが実態ではないでしょうか。

　このように混沌とした社会環境の中で、自分らしい人生を活き活きと過ごすための指針を示し、「自分の人生を自ら経営（＝プロデュース）することが出来るようにサポートする資格」として、「アクティブ・ライフプロデューサー®」という資格制度を作りました。

　想像してみてください。個人の人生、家庭生活も経営として捉え、他（＝国や会社）に依存することなく、自主独立して生きているご自分のイメージを。これからは、自分の生活を自分自身が経営していくことが求められているのです。そのためには、自分の独自性を発揮し、自分の幸せは自分で作ることを確立しなければなりません。このためには、自分の特性が何であるかを把握するとともに、常に自分のキャッシュフローやバランスシートの状況を見ながら経営を行っていく必要があります。正に、企業が行っていることを、個人のレベルで実現することを目指さなければなりません。

　では、実際に「自分の人生を自ら経営（＝プロデュース）する」とはどうすれば出来るのでしょうか？企業の経営で用いられる「事業計画書」の基本項目をベースに考えてみましょう。

＜事業計画書の基本項目抜粋＞
① 事業内容
どのような市場・ターゲットに対して、どのような商品・サービスを提供するのかを可能な限り端的に表現する。
→　「会社員」として労働する場合は、どのような職種に就き、どのように　　
　　働きたいのか？その職種や環境は自分の成長につながっているか？
　　
　　「起業」する場合は、どのような商品やサービスを提供したいのか？
　　そして、その商品やサービスは社会貢献につながるか。

② 市場環境
市場規模や成長性、競合相手の評価などについて各種統計データを活用して分析する。
→　「会社員」として労働する場合は、転職することを想定すれば客観的に判断が可能。

　　「起業」する場合は、対象とするターゲットが広すぎると訴求力が弱くなり、
　逆に狭すぎるターゲットを設定してしまうと、マーケット規模が小さすぎて、収益力が弱まり、
　非効率になる危険がある。

③ 競合優位性
同業種・同業態だけでなく、同ターゲットの異業種競合をも意識し、優位性や差別化を。訴求する。
→　「会社員」として労働する場合は、どのような能力において自分は優位性があり差別化可能か、
　　そしてその職能と給与の整合性はあるか？

　　「起業」する場合は、品質・性能面、コスト面、立地条件面、特許・契約等について検証。

④ 市場アクセス
計画している事業を、どう市場に認知させるか、どう販売網を築くかなど、事業の実現プロセスを伝える。
→　「会社員」として労働する場合は、ヘッドハンティングや転職支援企業を活用。

　　 「起業」する場合は、価格戦略、流通・販売戦略、コミュニケーション戦略、売上対価回収の
　　仕組を検証。

⑤ 経営プラン
仕入れ計画、開発・生産計画、人員・組織計画など、事業を継続的に運営するためのシステムを紹介する。
→　「会社員」として労働する場合は、どのような「キャリアプラン」を展望するのか、
　　そして目標とするキャリアプランに必要なスキルを検討。

　　「起業」する場合は、仕入・生産計画、成長・拡大計画、人員・組織計画、タイムスケジュール
　　を検証。

⑥ リスクと解決策
想定されるリスクや問題点を抽出し、危険度を分析すると共に、対処方法や解決策を先行的に提示する。
→　「会社員」として労働する場合は、現在の職務を継続した場合と、転職した場合の
　　リスク・リターンを抽出し、想定されるリスク、対処方法を検討。

　　「起業」する場合は、想定されるリスク、対処方法を検討。

⑦ 資金計画
詳細な収支予測に加えて資金繰り計画も立案。また、資金調達や返済・配当計画も提示しておく。
→　「会社員」として労働する場合は、将来年収等の変化についても検討し、老後の資金計画を
　　シュミレーションすることで、「お金」からの自由を確保する。

　　「起業」する場合は、必要資金・調達方法、収支予想を数パターンのシュミレーションに
　　基づき検討。


　「自分の人生を自ら経営（＝プロデュース）する」とは、どのようにすれば出来るのか、イメージが湧きましたでしょうか？自分に最良なライフプランをどう描いていくのか？そして、どのようにすればその「ライフプラン」を実現出来るのか？ライフプランのメインテーマである「マネープラン」と「キャリアプラン」の両輪をいかにして転がしていくか、「アクティブ・ライフプロデューサー®」がお手伝いさせて頂きます。


＊「アクティブ・ライフプロデューサー®」は、株式会社アッサンブラージュの登録商標です。